報告書要約

365日災害時の食と居場所の官民連携の支援ネットワーク事業
2016年熊本や2019年長野台風19号で甚大な被害を受けた際、当法人は信州こども食堂ネットワークを通じて、物資配布や炊き出しなどの災害支援活動の実践経験を生かした、「365日災害時の食と居場所の官民連携支援ネットワーク事業」を実施し、県内170ヶ所の各信州こども食堂や子育て家庭や生活に困難を抱える家庭を中心に、こども食堂や家庭での備蓄（ローリングストック）など等の実践活動を展開してきました。
その結果、子どもたちや子育て家族に、災害時にも生き抜く力や困難を乗り越える力が身につくなど、多大なる成果を上げることができた。
365日多様な災害時連携・協働体制構築
150カ所各子ども食堂防災・減災活動研修実践
食料生活用品の物流体制の構築と食事・ケアの提供