事業総括

計画では上伊那郡内で対象となる要支援世帯を約450世帯としたが、1世帯が複数回の借入をしていた状況が多くあり、また、配布辞退の世帯もあったことから、実質的な対象世帯数は約240世帯となった。
この要支援世帯に対しては計画通り8月からの6か月（7回）支援食糧を配布し、また、計画では希望する220世帯への配布とした生活物資について、10月からの4か月（5回）支援食糧配布の対象世帯への配布を行った。
上伊那郡内各社協の生活福祉資金担当職員等によるアウトリーチにより要支援世帯の生活状況の把握や必要な相談支援、また関係機関と連携した支援が行われ、要支援世帯の中で生活再建に向けた意欲が向上した成果も見られた。
本事業による支援食糧等の配布が終了する2月以降の支援の在り方について検討が必要である。
梱包作業を発注している郡内社協が運営する就労継続支援事業所において、利用者が積極的に作業に取り組み、利用者の工賃向上に成果を上げた。