報告書要約

本事業は、地域における食のセーフティネット機能を担うフードバンク団体の組織基盤強化を目的として実施した。
助成期間中、勤務条件や採用戦略の見直しにより人員体制が改善され、広報・ファンドレイジング・バックオフィス機能の分担が可能となった。また、メディア露出の増加や認知度調査の実施を通じて、関係人口が拡大し、寄附基盤形成に向けた基礎的な体制が整備された。
一方で、寄附金主導の財源構造への転換や、公的資金導入といったアウトカムは、採用難や業界構造、制度要因などの外部的制約により、助成期間内での達成は困難であった。
しかし、中間・事後評価を通じて課題要因を整理し、改善策を講じたことで、助成終了後に成果が本格化する持続可能な運営基盤が形成された。
本事業は、フードバンク団体が地域の中核的役割を果たすために必要な人材・広報・財源・関係人口の基盤づくりに有効であり、今後、他地域で類似課題に取り組む団体にとっても示唆に富む知見を提供するものである。