報告書要約

本報告書は、特定非営利活動法人YNFが実施した「被災者支援を通した災害ボランティア育成事
業」の成果と課題を報告する。本事業は、令和4年台風14号で被災した宮崎県内の地域課題に対
応しつつ、災害ボランティアの育成と地域内外のネットワーク強化を通じて、持続可能な災害
支援体制の構築を目指すものである。
まず、直接的対象グループである被災世帯に対しては、個別訪問を通じてニーズを把握し、被
災者支援を実施した。その結果、当初目標を超える400世帯以上への課題の把握およびそれらに
必要な支援が達成され、具体的な課題解決につながった。この取り組みを通じて、多くの被災
世帯が必要な情報や支援にアクセスできるようになり、生活再建への道筋が明確化されたと言
える。
加えて、災害ボランティア人材育成の取り組みでは、令和5年能登半島地震で被害を受けた七
尾市・珠洲市への現地視察のほか宮崎県内で4回の研修会を実施し、九州内の専門団体との連携
を図ることで、参加者間の学びと動機づけを深めることができた。なかでも、事業期間内で発
生した令和5年台風10号によって起きた宮崎県内の竜巻被害などについては、連携団体である宮
崎文化本舗が自ら動いて、行政などと共に調査等を行うなどした。また研修参加者もボランテ
ィアに積極的に参加するなどしたことでも動機付けに関するポジティブな変化を確認できた。
それらの変化については、改めてモスト・シグニフィカント・チェンジ(MSC)手法を活用した評
価ミーティングを通じて、参加者が自らの変化や学びを共有し、また本事業終了後の自主的な
活動についての意欲を見せていた。アンケート結果からも、半数以上の参加者に五つ以上の気
づきがあったとの回答が見られ、なかでも本研修を通じて気づきを得てほしい「連携」につい
て、「常に顔の見える関係づくり」「スムーズであり適材適所での人員配置」などの記述があ
り、参加者が自己変化を具体的に認識し、災害支援活動に前向きな姿勢を示したことが確認さ
れている。
課題としては、被災者支援における公的支援の限定性や、災害ボランティア間のネットワーク
不足が挙げられる。特に宮崎県内では、過去の災害経験が少ないことも相まって、専門的な支
援人材の確保と育成が進みにくい現状が依然として残っている点である。本事業を通じて、宮
崎文化本舗や研修の参加者などに一定の成果を収めたものの、宮崎県の人口規模を踏まえる
と、平時における活動資金の確保や持続可能な災害支援の仕組みづくりにはまだまだ課題が残
る。本事業では、休眠預金活用事業として活動を行うことができたが、恒常的な事業実施につ
いては幣団体のみならず、日本全体での災害対策をどのように行っていくかといった視座で仕
組みを検討していく必要がある。しかしながら、本事業を通じて得られた学びも多かった。特
に災害支援におけるコミュニケーションの重要性が明らかになったことは大きい。例えば、寝
食を共にした研修プログラムが参加者のモチベーション向上に寄与し、関係者間の連携が深化
したことについてはとりわけ言及したい。
最終的に、本事業は直接的対象グループである被災世帯への支援と、災害ボランティアの育成
を通じて、短期的な目標を達成した。また、地域内外での災害対応力向上にもつながる波及効
果として本事業のステークホルダーとともに新たな休眠預金活用事業への申請を検討するなど
の取り組みが生まれた。
今後は、本事業で培ったノウハウを基に、宮崎県下では地域の防災力をさらに向上させるため
の取り組みを継続することが期待される。特に、宮崎文化本舗では、災害支援における平時か
らのネットワーク構築に重点を置くことで、より効果的で持続可能な災害支援体制の確立を目
指しており、幣団体として、それらの動きと今後も連携していきたい。同時に、これらの実現
のためには、平時からの資金確保の仕組みや、専門的な担い手の職業的基盤を整えるビジネス
モデル構築が急務であるため、提言として強調していきたい。