事業総括

本事業は外国人の入居確保課題について取り組んだが、これら課題の大きな要因は「不動産会社や家主の差別や偏見である」として、メディアでもたびたび取り上げられてきた。しかし、本事業を通して見えてきたのは、単なる差別や偏見の問題のみならず、入居者が守られる日本の法律や制約の中で、家賃滞納や夜逃げした際の残置物や修繕費用が貸し手側の大きな負担になること、さらに言語や文化が異なる入居者の居住者管理の負担、過去に賃貸契約を行った外国人とのトラブルが要因で外国人の入居を躊躇するといった背景が浮かびあがった。これらを解決するには個人の意識啓発のみならず、外国人に関わる各セクターが協力・知見を持ち寄る場を設け、貸し手側の金銭的・心理的不安を仕組みでもって分散し、ひとつずつ取り除いていくことが解決への近道であると位置づけた。これらの道筋を示せたことは事業の大きな価値であり、解決への一歩であると考える。