【事後評価】やさしなのパーソナルステーション事業(特定非営利活動法人 長野県PS・ふくしネットセンター やさしなの)
報告書要約
本事業では、長野県における多文化共生社会づくりの推進ため、4つの活動を実施した。
それぞれの活動とその成果の概要は以下のとおりである。
1. 地域住民の理解促進及び多文化共生社会づくり
〔活 動〕
長野市篠ノ井地域において日本語教室を開校する中で、地域住民が参加する「住民自治協議会」
及び高齢者ボランティア団体と連携し、外国人への日本語教育及び日本文化や地域の特性に合わ
せ肌で学べるイベントを共催した。
(1).地域の皆さんと:篠ノ井トラック市、篠ノ井地籍巡り
(2).五感で味わう:ベトナム料理教室、着物着付けお茶教室
(3).子供の遊びから:福笑い、カルタ取り、ハーモニカ・ボランティアによる日本と世界の唱歌~
日本語だけで全て進める。
これらには、ベトナム人(越人)信大留学生、日本語教師、高齢者ボランティア、越人、カンボジ
ア人の幼稚園児、小学生から大人まで集まった。長野県行政の関係者やマスコミ、市会議員等が
視察に来て認識を深めた。
また、長野市主催のワールドフェスタにベトナム人団体とともに出展するなど、国籍にかかわら
ず交流できる機会を拡大した。
〔成 果〕
地域住民の自発的活動と意識変化、参加した外国人の意識や行動の変化に結びつけることがで
きた。
2. ベトナム人の生活実態に関するアンケート調査
〔活 動〕
ベトナム人の生活実態を把握し、行政等への提言を行うためのアンケート調査を2回にわたって実施し
た。
第1回アンケート調査:2023 年1月~5月 在長野県越人 6,500 人(2023.12)の 10%、654人のアンケー ト回収
第2回アンケート調査:2024 年 11 月~2025 年1月 891人のアンケート回収約 14%。
この調査は、外国人の生活実態について直接当事者にアンケートを実施したものであるが、日本人は
ベトナム人コミュニティに入り込めないため、その代表者に調査を依頼した。
調査結果の分析を基に、長野県等の行政機関・経済団体等への提言を行った。
〔成 果〕
初めて外国人から直接回収したアンケート結果を基に行政機関等への提言を行うことができた。
また、アンケートの実施をきっかけにして機運が高まり、在長野県ベトナム人協会とベトナム女性協会長
野県支部が発足、越人同士の親睦と課題解決をする自主的な組織ができた。
3. ベトナム人等の外国人に対するワンストップ相談の実施
〔活 動〕
在留資格を失うなど日本での生活ができない事態に直面した外国人が、相談支援機関につながること
ができない状況を改善するため、ワンストップ相談窓口として「やさしなのパーソナルステーション」を 2023
年3月、長野市に設置し、
(1).相談の受付
(2).関係機関との調整、在留手続き支援
(3).相談者への生活支援などを行った。
〔成 果〕
この事業がなければ、強制的に本国に送還されたような事例や生活困窮の事例について、在留
資格の延長・就労継続のための支援モデル、フードバンクなどと連携した食料支援のモデルなどを
構築できた。
4. 外国人材の活躍促進のための職業紹介所の設置
〔活 動〕
外国のエンジニア人材の日本での雇用は、民間送出し機関と大手受入れ企業など個別のルートで行
われてきたが、長野県内中小企業が外国人エンジニアを採用したくても接点がなく、優秀な外国人材の
活躍が広がりにくい状況などがあった。そこで、本事業では、ベトナムの高等教育機関と県内企業等とを
結びつけ、従来型の送出し・受入事業者等を介さずに、特定技能者及び「技術・人文・国際」等のエンジ
ニア人材が県内・国内で就職できるようにする、次のような活動を行った。そのため、職業紹介所を設置し
た。
(1).ベトナム本国の大学等との協議及び覚書・契約の締結
(2).在日ベトナム大使館との調整
(3).長野県内企業への人材情報の提供
(4).日本国内で不足するゴルフ場管理者人材の受入れに向けた日本ゴルフ場経営者協会との調整、連
携
〔成 果〕
(1).従来型の送出し・受入機関事業者等を介さずにエンジニア人材を受け入れるルートができた。
(2).外国人の正規雇用等により基本給や労働環境が日本人労働者と変わらない就職ができるようになっ
た。
なお、本事業の活動及び成果の持続的拡大に向けては、様々な課題があることも把握されたところ
であり、本事業から得られた学び、提言とともに後述する。
引用資料
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