報告書要約

本事業は「困窮する母子家庭に対する生活支援」として、母子ハウスの開設を通して短期ア
ウトカムとして「1.【母子の生活の安定】入居する母子の生活基盤が安定し、前向きに生活
できていること」「2.【持続可能性】母子シェアハウスが持続可能となる基盤が整っている
こと」を設定し、事業に取り組んでいった。
物件選定の後、2023 年 12 月、4 部屋に母子 3 世帯と単身女性 1 名が住める母子シェアハ
ウスを千葉県市川市に開設した。物件はあたたかみのある床材やカーテンを選択し、各部屋
に空気清浄機や寝具を用意し、入居者が快適に住めるように配慮した。また、セキュリティ
会社への加入や防犯カメラの設置、玄関にスマートロックを設置するなど、入居者が安心し
て暮らせるようにすることも意識した。
開設後は 1 年間で 48 件の問い合わせがあり、結果的に母子 3 世帯、単身女性 3 名の計 6 組
が入居まで繋がった。入居者が抱える背景は離婚や DV 被害など様々であり、既存事業で関
わりのある支援機関を中心に連携しながらサポートにあたっていった。
また、入居者用ハンドブックや入居時面談アセスメントシートなどを作成、マニュアルを整
備していった。ハンドブックには入居者向けにハウスについての概要や共有スペースの使
用について記載する他、他入居者とのコミュニケーションにおいて留意すべきことを入居
者からの声も参考に記載していった。共同生活をしていると他居住人の行動にモヤモヤす
ることが必ず起こるが、入居前から共有することで、入居者とスタッフ間の円滑なコミュニ
ケーションに役立つことが確認できた。
評価時点で入居している母子は、紆余曲折ありながらも安定した住まいを確保できたこと、
制度を活用したことで母子と共に生活の基盤を整えられ、前向きな変化がみられている。ま
た単身女性も入居を通して制度を活用、生活立て直しのスタートを切ることができている
ことが観察されている。
持続可能性については黒字化を目標にしていたが、4 部屋中 3 部屋稼働して黒字になる予算
のため、開設初年度は購入費の減価償却費を含めると赤字になってしまう状況であった。3
月に新たに入居者が入る予定のため、黒字化の見通しが持てている状況である。
当法人は、長年地域の子どもの学習支援や居場所づくり、困難を抱える若年女性や母子の支
援などを行ってきた団体であるが、これまでの支援機関との繋がりが本事業においても入
居者紹介や入居後の支援においていい影響を与えることとなった。入居者は県外から来る
方も多く、新しい地域において母子で新たに生活基盤を整えるには、地域に信頼できる支援
機関や支援団体とのネットワークがあることが、母子向けシェアハウスを提供する事業者
の前提になると、改めて感じることとなった。
また母子向けシェアハウスを開設したことで、法人内における生活支援拠点の拡がりと相
乗効果が生まれた。母子向けシェアハウスは自立援助ホームやシェルターの次のステップ
となりうることや、逆に制度に繋がっていない方に対しても適切な制度の案内ができるな
ど、入居希望者に対しても複数の選択肢を提示することができた。

助成終了後も他事業部と連携しながら母子ハウスを継続していくが、共同生活が苦手な方
はシェアハウスタイプに住みづらいという懸念も出てきているため、シェアハウスタイプ
にとどまらず、住まいを確保していくことも大事だと考える。