【支援付住宅建設・人材育成事業｜パブリックリソース財団】事業概要等

無料低額宿泊所の規制強化（社会福祉法改正）と、良質な無料低額宿泊所において単独での居住が困難な人への日常生活支援を実施する基準の創設（生活保護法改正）が進行中で、2020年4月施行予定である。本申請事業は、無料低額宿泊所の新基準対応の改築・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルを構築する。低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人の居住の受け皿を提供し、超高齢社会の住宅セイフティネットの構築を目指すものである。

事後評価報告

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