事業総括

【目標とする事業対象者：390世帯に対し、本事業介入対象者：383世帯】
宅食支援事業では、困窮状態にある支援希望者からのSOSを受け、アウトリーチ型で支援を実施しており、対象者と確実につながれる点が評価されている。
自立支援施設運営事業では、既存施設の意義を尊重しつつ、女性とその子どもが生活費の負担を軽減し安心して暮らせる場を提供。柔軟な対応により行政・支援機関からの関心も高く、空き状況や見学の問い合わせに随時対応している。県外団体の視察も受け入れた。
常駐相談では、自宅や近隣の目が気になる内容の相談や、過去の利用者の近況確認にも応じ、女性が孤立しない仕組みを構築している。
活動案内のチラシは支援対象者だけでなく賛同者にも届き、SNS・ホームページへのアクセスや動画視聴、寄付につながっている。
また、寄付サイトの活用により、県内外の個人・企業からの寄付が増加し、各事業の継続に寄与している。