事業総括

・２月末時点で56人からの相談があり、前年と比べると相談人数は少ないが、56人の相談人数の内22％の方をその後の関係機関へつなげられた（昨年13％）。女性からの相談は全体の70％強で、10代の相談が全体の25％、24歳まで（若年層）の相談は全体の約45％であった。相談件数は216回で、中絶相談、妊娠不安、予期せぬ妊娠の順に相談数が多く、費用面の相談では経済困窮を訴える方が13件だった。民間の窓口として匿名相談を受付け、緊急時に柔軟に対応できた。令和6年度は山梨県で乳幼児遺棄の事件はなく、0日0死亡防止の一助となったと言える。
外部のスーパーバイザーや関係機関等と情報交換や協力関係を深め、相談者が安心できるような環境を整えながら活動ができた。
イベントへの参加、SNS投稿、駅等への掲示等広報活動の範囲を拡げ一般に「若年妊娠」「妊娠が困りごとになることもある」ことを知ってもらう場面が増えた。