事業総括

住まいの提供を行うシェハウスから、自立に向けた多様な支援を行う緊急一時支援施設への移行という方針については、2組のDV避難母子について離婚裁判と在留資格変更に関する伴走支援を行い、刑務所を出て入所した高齢者が障害者施設へ移行するなど、目標に沿った形で支援活動ができている。移動支援は福祉有償サービスに移行できたものの運転協力者の拡大に繋がっていない。みんなの家を家族を丸ごと保護する緊急一時支援施設として運営し2つの家族を受け入れた。国保加入や就学の実現など達成できたこともあったが、就労できる在留資格に変更することはハードルが高かった。在留資格変更のチャレンジに失敗したときは帰国する、といった出口を作らなければならないことがよくわかった。全国の緊急一時支援施設の運営団体と交流しネットワークが作れたこと、多団体と連携して受け入れ支援ができたことは次につながると思う。