事業総括

物価高騰の影響を受ける困窮世帯へ下記のような支援を実施した。
①物資支援
コロナ特例貸付の償還免除世帯・滞納中世帯のほか、本則生活福祉資金貸付相談世帯、食糧支援が必要な世帯、制度に繋がっていない世帯など、対象範囲を拡大。食糧・生活用品の定期的な配布、灯油支援、生理用品の提供など、生活必需品に重点を置いた支援を実施した。
②地域との連携強化
ガソリンスタンドとの連携による灯油支援で、新たな社会資源とのつながりを構築することができた。また、就労継続支援事業所への梱包作業の発注による、利用者の工賃向上につながった。
③相談支援の促進
定期的な配送や手渡しによる対面での状況把握ができた。世帯への早期支援介入の機会が創出され、アウトリーチによる潜在的な困りごとを把握することができた。
④広域連携と情報共有
広域的な食糧支援連携の継続と強化を図ることができた。