事業総括

①物価高騰で支援ニーズが高い中で、食材や日用品購入できる事業を1年間実施できたことは、ニーズに合わせた支援につながり、地域にとっても非常に大きな効果があった。
②本事業で、対象者や支援方法を限定しない食見守り支援ができたほか、購入による確保、アウトリーチや関係構築のための食見守り支援への物資提供という新しい取り組みが展開でき、モデルとなった。
③沖縄県の担当課や県内の中間支援団体が集ったロジハブ勉強会（プラットフォームづくりのベース）を初開催でき、今後の仕組みや戦略づくりにとって大きな一歩となった。
④一方で、物資需要の大きさと、予算やマンパワーに限りがあることから、「那覇市内の関係機関と、市外の社協・子どもの居場所への物資提供」と限定的な支援となり、沖縄県全体の実態把握には至らなかった。ただ、本事業の実績や分析は県全体の仕組みを考える上で参考になるデータであり、関係機関と共有している。