事業総括

教育や福祉にアクセスしにくい状況を改善するための体制づくりが本事業の目的であった。学校に入る前に学べる場としてオンライン、対面で学べる環境として、部屋、設備、カリキュラムをつくることはおおむねできた。３名の新規採用により次年度以降教育支援を継続できる人的体制をつくることもできた。オーバーエイジのためのアフタースクールは２８名と教室に収まらないくらい生徒が来たが、受検した２６名中２２名が１次試験に合格できた。地域で学べる場づくりは今後も継続発展が見込める。不就学の調査を進める、通訳活用を進める、シェルター事業に予算をつける、などのことは実施主体が行政であり、働きかけはできたが1年で結果が出るものではなかった。けれど３つのテーマへの行政福祉教育関係者の関心を高めることはでき、教育支援、福祉機関それぞれで顔の見えるネットワークができたことは今後の活動継続に役立つ。また住居を提供しながら支援する仕組みもモデルがつくれた。