事業総括

・事業開始時に計画した六つの事業は、すべて実施することが出来た。①若年母子の実態調査については、運転免許取得に応募してきた当事者67名から電話で聞き取り調査を行った。調査の結果、職なく、住まいなく、学齢なく、資格なしという厳しい状況が浮かび上がった。②若年母子一体型施設の視察については、令和6年9月24日～27日に韓国にある愛蘭院等4施設を視察した。妊娠・出産から、自立まで切れ目ない支援を行い、時間をかけて専門学校や大学進学等も支援していることに大きな示唆を受けた。③若年妊産婦自立支援関係機関意見交換会は、令和6年7月30日～11月14日までに計3回実施した。県内の若年妊産婦を支援している施設や行政、大学教授等より、若年母子の自立の困難さと手厚い支援の必要性が提示された。④一体型母子自立支援施設を9月に開所し3名の母子を預かり、支援を行った。⑤運転免許取得事業は在宅3名、施設入所3名の計6名に免許を取得させることができた。⑥就労支援については、関係機関と連携を取り、新たに２名が希望する職場に就職出来た。今回実施した全ての事業が関連し、幅広い視点から支援を構築すると共に、関係機関、異業種との連携の必要性を学ぶことができた。