事業総括

ポピュレーションアプローチと積極的なアウトリーチを用い235名への健康支援を実施。特に支援が必要な方（ひとり親、子どもの発達・発育、疾病、登校に課題、親の発達や疾病に課題）が多くユーザーとなった。終了後も支援度が高い当事者が自身や家族の健やかな暮らしを持続可能とするため、相談内容をもとに検索用データベース「フレンドナースの処方箋」を作成。身心不調は暮らしの困り事から始まり疾病につながることから、かかりつけナースの生活習慣改善と同時に支援団体・行政との見守り体制の連携の重要性を感じた。行政サービスでは窓口相談や手続きの困難さ、「A窓口でB窓口を紹介されたがどうしたらよいかわからず行かなかった」との声があり、相談に至るまで、窓口間（支援）をつなぐ役割の必要性を感じた。企業では子育てと仕事の両立が困難な状況が離職リスクを高めており、従業員の生活課題への配慮が企業に求められる課題として明確化した。