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  • 2022年度

愛知県

【事業完了報告】社会的孤立者への支援付き住宅確保事業|特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センター

事業総括


・諸事情によって保証人等を見つけることができず、住宅を借りることが困難な人に対しての住宅確保に関しては、目標の7件は達成した。本人の希望や、おかれている状況に合わせての住宅探しであったため、素早くはできなかったが、なんとか目標は達成できた。実は、このような人の住居探しは、とかく後回しにされがちになる。よくない状況にあっても本人が上手くそれを伝えることもできないし、とりあえず生きていたらいいになる。それが、助成金という期日を設けることによって、後回しにせずに、本人の人間らしく生きていくのに必要である住居探しができた。また、行政の福祉課にこのような取り組みを行っていることが周知出来た。
・互助会に関しては、参加者の本人主体での動きが、順調になってきた。知多地域成年後見制度利用促進計画に載っているので、行政も注目している。孤立した人達の幸せは本人主体で活動することにあることを示すことができた。

引用資料

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