事業総括

物価高騰により苦しい状態にある方への食糧物資の支援の「子ども応援ボックス」を活用し、民間の子ども食堂、行政、社協、との連携の体制ができた。支援は①直接の申し込み、②子ども食堂等居場所での取りまとめ、紹介、③行政、社協からの申請、紹介、等で申し込みが寄せられ、民間と行政、社協が連携し、これまで支援に縁がなかった方の掘り起こしができた。直接支援物資を届けながら聞き取りを行い、緊急支援が終了した後の支援体制を確保するために民間の居場所や行政などの窓口につなげた。コミュニティフリッジの研修会により、地域の支援の輪のきっかけとなり、物資の寄付が増加した。24時間の物資提供の場所の代わりに地域に7拠点の物資受取りができる場所を確保し、子ども食堂を通じて個人へ提供した。情報誌、学校へのチラシ配布により、物資の受け取りや頼れる居場所を知る人が増加し、官民協働の支援の実現モデルとなりえると考える。