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  • 2022年度

沖縄県

【事業完了報告】「みんなの配信と交流プラットフォーム」におけるネットワーク形成調査事業|株式会社琉球新報社

事業総括


発信者・受信者ともに相互作用する仕組みのプラットフォームに関して委員会の議論を通じて、ネットワーク形成=アソシエーションは、具体的な組織やプラットフォームの形つまり中間支援や組織化から始めるのではなく、目的意識をもった市民が自発的にそれぞれの技能を共有しつつ社会課題に取り組むことが重要である事が共有できた。子どもも主体的に関わることの重要性も見えてきた。そのネットワークの形は、沖縄では広く認知されているいわゆる「模合」や「ゆい」といった相互扶助の繋がり方、今ある社会課題にすぐに取り組めるものであり、即効性の高い方法を見つけることができたといえる。「模合」とは「広義の模合とは相互扶助や共生を目的とした共同行為」のこと。行政・社会・金融システムの整っていない地域で暮らす人々が、「相互扶助=助け合い」のために起こす歴史的な営みであり、暮らしに根ざした民による「自治のプラットフォーム」だった。沖縄では琉球王朝時代から戦後の混乱期、現代に至るまで、地域や利害関係者同士が自治的な相互扶助のために取り入れてきた。「ゆい」とは「ゆいまーる」とも云われ、貨幣経済が発生する前からある相互扶助のための「労働交換」や「協同労働」という意味である。沖縄県、特に離島では今も残るインフォーマルな関係性や繋がりの事である。
そして既存の組織形態では子どもを主体として取り込むことは制度上現状では難しいが、この「模合」「ゆい」といったネットワークには子どもも当事者として関わることも可能といえる。

連携会議においても沖縄県内で活動する子どもの体験保障を配信技術を使って解決しようと取り組む事業者を繋げることができた。

ネットワークが繋がっていくためのプラットフォームとして、ウェブサイトを立ち上げた。現状としてはこの事業のアーカイブを見ることができるサイトだが、この事業でえた知見をアーカイブという形で広く共有することで、本サイトがプラットフォームとして機能していく土台づくりはできたと考えている。

コロナ禍によって顕在化した沖縄における「子どもの体験保障」「交流機会の喪失」という課題についてシンポジウムやイベント、新聞紙面を使った広報活動によってその普遍性と共に広く問題提起し、みんなで考えるきっかけを作ることができた。

引用資料

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