事業総括

本事業は主にブラジルルーツの若者の将来の可能性を広げることを目的とした取り組みだが、子どもの日本語教室、ブラジル人学校でのキャリア支援、就労のための日本語教室での託児を実施したことで、子どもから高齢者まで幅広い世代と関りが持てた。90年に入管法が改正され、受け入れ態勢がないまま定住化した外国人は、就労も日本語習得も個人の問題となり、暮らしぶり等で地域や社会との関係に濃淡が現れているだけではなく、子どもの教育や無年金など様々な問題を引き起こしている。コロナ規制緩和後は定住、経営管理、技人国の在留資格での来日が増え日本語教室への問い合わせが続いた。一方で、仕事をなくした人からの食料支援や相談も絶えることがなかったが、当事業が窓口となり支援につなげることがてきた。外国人の問題は技能実習生に移っているが、受け入れ態勢がないことは世代を跨ぐ長期課題になることを明らかにした事業だと評価している。