報告書要約

本事業では、資金分配団体として休眠預金等活用事業(2021年通常枠草の根活動支援事業)の採択を受け、2022年4月~2025年3月「こども食堂をハブとした地域の資源循環促進事業~多世代がつながり子どもを見守るまちづくりを目指して~」を実施した。実行団体は各県域においてこども食堂を支援する中間支援団体全国5団体だった。
当団体は資金分配団体として各実行団体の基盤整備、事業推進を目的に、非資金的支援として伴走支援に取り組んだ。
まず、採択時の各団体の状況を鑑み、基盤整備支援が必要であると判断したことからロジックモデルを再整備した。事業開始後は1ガバナンス整備2人材育成、チームビルディング3広報、ファンドレイジング4評価の観点から伴走支援を実施した。
1ガバナンス整備
休眠会計事務を業務委託している外部の会計事務所とともに、休眠特有の会計処理を確実に行うために初年度において毎月、実行団体の総務経理担当と事務処理に関する情報交換会を実施した。この情報交換会は、2年目以降、「基盤整備相談会」と名称を変更し、会計だけにとどまらず規程整備や事務フロー整備、業務効率化の提案まで含み、広く事務処理面での組織基盤強化のための相談会として事業終了時まで継続した。また、外部プロボノを活用した会計システム導入など、団体の困りごとに合わせた支援も行った。
2人材育成、チームビルディング
実行団体へ出向した際、我々が思っている以上に団体メンバーどうし顔を合わせ、話をする時間がない現状が見えてきたことから、外部リソースを活用したワークショップを実施し、団体内のチームビルディングに意図的に介入した。
コミュニケーションツールとしてslackを導入したことによる各団体の進捗可視化や事務処理連絡、定期的な集合研修実施によりピアラーニングの機会を創出し、実行団体間のチームビルドも醸成されたことは、事業推進に大いに役立ったと考えている。
3広報、ファンドレイジング
ファンドレイジングスクール入校やFRJへの参加を促進し、各団体のファンドレイジング力向上に努めるとともに、当団体メンバーもスクールで学びながら伴走支援を行った。企業マッチング機会の提供を行い、事業終了後の安定したファンドレイズへのサポートを実施した。
4評価
評価のタイミングで初年度から評価アドバイザーにより、ロジックモデルや事業の見直しを丁寧に行なったことでPDCAサイクルが機能し、事業を効果的に回していくことができた。評価アドバイザーに3年間伴走してもらったことでアドバイザーと実行団体間の信頼関係が構築されたことも大きく寄与したと考えられる。実行団体の「評価」を積極的に活用する意欲があったことも大きい。評価のタイミングで合同研修を行い、切磋琢磨しながら評価に取り組むなかで各団体の組織基盤も強化されていった。なお、ルーブリック評価を主に用いたが、この項目設定、自己評価の過程において各実行団体が自らの3年を振り返り、体系化され、経験値を自覚化していったプロセスも大きな価値があったと考えている。
本事業の推進には各地のステークホルダーにこども食堂の価値を理解してもらい、連携していくことが不可欠である。事業3年目にはステークホルダーとの関係性構築を目的としたワークショップの実施や企業連携サポートを行うことで、事業終了後の連携創出に寄与した。その結果、本事業で想定したアウトカム1地域ネットワーク団体が、こども食堂の活動を通じた地域のつながりづくりを行政・企業・団体と連携して実現している2市町村ネットワークやこども食堂が地域ネットワーク団体を通じて、利用者に安心・安全を提供できるようになっている。地域ネットワーク団体の組織が継続・発展する仕組みが出来上がっている全てが想定した水準、もしくは想定した水準以上で達成できたと評価した。各実行団体がステークホルダーとの関係を構築し連携が強化されたことにより、こども食堂の正しい認知向上や広報力強化、運営者への支援増加につながっている。実行団体はいずれも県域支援の団体であるが、市区町村単位のネットワークやコーディネーターなど地域単位での支援体制づくりを後押ししたことで、継続したこども食堂運営への支援へとつながり、安心安全な居場所の提供へとつながっている。増加するこども食堂において今後の施策を検討するにあたっても、各実行団体の基盤の礎になったことはもちろん、この5つの実行団体の経たプロセスは、全国のこども食堂を支援する仲間たちに届けられる波及効果を持つものになったと考える。