報告書要約

■ 事業概要
本報告は、特定非営利活動法人七山むらづくり協議会が実行団体となり、「企業を担い
手に加えた 4 者連携災害支援体制構築事業」の下で実施している、唐津市七山地区の農
地、農道、水路等の復旧実践講習事業に関するものです。
この事業は、令和 5 年 7 月の豪雨災害で被災した七山地区の農家が離農せずに営農を
継続できるよう支援するとともに、地域が主体性を持って災害対応できるようになること
を目的としています。事業は 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 5 月 31 日までの期間で
行われ、七山地区を対象としています。緊急災害支援としての自助活動に加え、地域コミ
ュニティや関係団体との連携による共助の体制づくりを目指し、主に以下の活動を実施し
ています。
(活動内容)
・ワークショップや実践講習会の実施
・重機とダンプの貸出による自助共助プログラムの策定
・災害対応自助活動としての農地等復旧における重機やダンプの貸出やサポート
・オペレーターのトレーニングプログラムの実施
・自助共助による緊急災害対応(復旧)マニュアルの作成

■ 主な活動と事業成果
事業では、いくつかの重要な成果が見られています。
重機講習会は、計画通り 2 回開催されました。初回は令和 6 年 12 月 1 日に 9 名が
参加し、唐津市、佐賀市、福岡県、長崎県、熊本県など広範囲からの参加がありました。
2 回目は令和 7 年 2 月 23 日に実施され、10 名が参加しました。参加者の居住地は唐
津市、佐賀市、福岡県、熊本県でした。講習では、重機の基本操作や各機種の説明、実地
訓練が行われ、当協議会の実際の現場復旧で得た知見が反映されています。参加者が実際
に重機を動かせるようになったという具体的な成果も出ています。
重機・ダンプの貸出と復旧支援についても成果が出ています。重機およびダンプの貸出
回数は 16 回、貸出利用者数は 11 人に達しており、これは計画の 20 回、10 人に対し
て、利用者数では計画を上回っています。

また、当協議会による復旧サポート回数は 5 回となり、計画の 3 回を上回る実績です。
農地等復旧箇所の件数は 6 件で、計画の 15 件に対して国の復旧事業の施行が遅れたこ
とも影響しており、応急復旧が 3 件完了しています。具体的な支援事例としては、農道
の土砂撤去、排水路下の埋め立て、崩落箇所の埋め立てなどが行われています。個人で重
機やダンプを手配するのが困難な小規模農家や住民に対し、貸出やオペレーターによる助
言・サポートを行うことで、緊急災害時の自助活動につながるよう支援しています。この
貸出プログラムには 20 軒以上の小規模農家や住民が登録しており、地域の自助共助の体
制づくりにつながりました。
また、重機による農地等復旧作業に関する助言回数は 5 回となり、計画の 3 回を上回
る実績です。事業の周知のため、2024 年 7 月には七山地区全戸にチラシを配布しました。

オペレーターのトレーニングプログラムには、計画通り 10 名が参加しました。トレー
ニングを受けたリーダーへのヒアリングでは、80%が高い満足度を報告しており、これも
計画通りです。各集落に緊急対応可能な重機操作リーダーを育成するという目標に向け、
掘削、ダンプ積み込み、整地作業の反復操作による技術習得や、重機作業の危険性認識に
関する講習を実施しています。SPF(佐賀災害支援プラットフォーム)とも連携し、安全
な作業手順や積込み・積み下ろし方法なども講習内容に含めることができました。
自助共助を推進するためのプログラムとマニュアルについては、初心者でも操作の基礎
を理解できる内容や、実務で役立つ前後の作業手順を盛り込むことを目指して作成しまし
た。
これらの活動を通じて、七山地域における減災・防災意識の向上や、地域住民が主体的
に動く仕組みづくりの醸成が一定の成果を挙げています。
例えば、地域レジリエンス向上に向けた具体的な計画として、災害発生時に迅速かつ効
果的な対応を行うための手順やルールである災害対応プロトコルとその実施に必要な連携
体制の構築が進められています。
また、協議会のメンバーが農家を営んでいる方が多いことから、農繁期や農家の生活に
配慮する必要性を事業を通じて再認識するなど、地域特有の課題への理解が深まっていま
す。
メディアによる広報として、2024 年 7 月 9 日には NHK で本事業に関連する内容が
取り上げられました。