報告書要約

1.開始時の計画(思い)
次の6項目を重点(柱)として取り組む。
(1)情報連携体制づくり
(2)地域グループづくり
(3)地域連携体制構築
(4)会員交流と研修
(5)応援支援のマッチングフロー
(6)組織基盤強化

2.活動の過程で見えてきたこと
(1)地域の市町村・社協との信頼関係の重要性
(2)「地域リーダー」は「そこに居る」ものではなく、「育てていく」ものであること
(3)支援いただく企業に子ども食堂の実情を知り、共鳴してもらうことが重要であること

3.取組み(事業)の改善・見直し(軌道修正)
(1)市町村、社協との連携を広げるため、勉強会・研修会の開催時には、参加を呼び掛けた。
(2)子ども食堂の体験ツアー、ワークショップ等を開催し、企業への生の情報の提供に努めた。
(3)ファンドレイジングの手法を活用して、子ども食堂の「支援者」へのケアを見直した。

4.到達点(及び今後の取組みへの指針)
(1)ワークショップを各地域の企業を主な対象として地域毎に開催する
(2)取組みの安定性・継続性を確保するために、更に基本協定を締結する市町村を増やしていくと
ともに、同市町村の社協とも連携を深めていく。
(3)企業への情報発信をさらに深く、充実させていく。
(4)子ども食堂が利用できる支援制度に関する情報提供の充実を図る。

5.成果
(1)2024 年 8/27~9/14 に実施した会員食堂に対するアンケート調査(詳細は資料編 P39 参照)
の結果、回答者のうち 25%が「相談された問題を行政・社協につないだことがある」と回答。
子ども食堂が問題を行政につなぐ福祉の入口としての機能を果たし始めた。
(2)2つの圏域ネットワーク(天草、人吉)とこども食堂ネットワークとの連携協定締結により、
圏域内における開設・運営サポートや食材支援の機能が向上した。
(3)こども食堂ネットワークと市町村及び社協との間で相互に会議・研修会等に参加し合うように
なり意見交換・連携の場が広がった。
(4)賛助会員数の確保及び子ども食堂利用者数も概ね計画どおり達成できた。
(5)こども食堂ネットワークへの食材・現金等の寄付件数、子ども食堂に関わったボランティア数
は概ね計画どおりの伸びを見せた。
(6)規程類の整備、理事・役員への研修など組織の基盤整備に向けた取組みが計画通り実施できた。

6.出口戦略に関する気づき
(1)事業を進める中で初めて実態が見えてくることも多いと思われるので、節目で立ち止まっ
て、必要ならば方針変更をすることも大事なことである。
(2)中間支援組織の責任として組織の持続性を確保しなければならないので、支援者の増加のため
の地道な努力及び支援者になっていただいた後の丁寧なケアは、重要な取組みである。
(3)事務・事業を進める上で効率性や信頼性を高めるために必要な仕組みの構築や認定の取得など
は、早い時期にしっかり対応することが必要であると認識した。