事業概要

本事業は、昨年の豪雨災害の教訓を踏まえ、行政の避難網から漏れる最脆弱層（強度行動障害等の重度障害者・医療的ケア児者）を守るため、法人BCPを抜本的に見直し、地域医療・行政と連動する「多職種連携型の地域BCP」へと体制を再構築するものです。
【行政事業との違い】 行政の避難所は最大多数の市民の集団生活を前提としており、医療機器の電源確保や行動特性への専門的対応を要する最脆弱層の受け入れは事実上困難です。本事業はこの制度の狭間に特化し、福祉専門職が平時から備え有事に動く仕組みを構築する点で、行政施策を補完する取り組みです。
【想定されるリスクと対応】 想定リスクは①浸水等による施設機能の停止、②停電による医療機器の使用不能、③経路遮断による参集困難、④通信途絶による安否確認・指示伝達の停滞、⑤強度行動障害に特化したBCPが存在しないことによる有事の対応指針の欠如です。 これに対し、2025年開設の新拠点における強度行動障害特化型のBCPを策定し、個別避難計画と実働訓練により「ソフトの備え」を確立します。ハザードマップに基づき参集基準を明確化し、初動の役割と行動手順を策定。また、施設での長期抱え込みは必要な医療の不足を招き利用者の安全を脅かすため、専門医療機関との連携により早期の安全な段階的移行をルール化します。さらに行政や自治会との課題共有を通じ、孤立を防ぐ地域共助モデルを構築します。