事業概要

本事業では、全国食支援活動協力会が推進するMOWLSと連携し、北海道の広域性および人口分散構造に起因する物流課題を踏まえ、寄贈食品の集約・再分配を担う広域物流支援モデルの構築に向けた実証を行う他、本州の支援を必要とする地域へ食料をトド置ける実証を行う。実証の際は、中核ロジの品物を混載して、物流の実証を行う。
まず、寄贈食品を安定的に受け入れるための基盤として、物流倉庫の確保および機能整備を進める。特に、道内外からの寄贈食品を一時的に集約する中核拠点（ロジハブ）を構築し、全国の食品企業からの寄贈を広域的に受け入れる体制を整備する。あわせて、北海道内においては、渡島・胆振・十勝等における既存の食支援ネットワークや倉庫機能を活用し、圏域ごとの物流拠点を連携させることで、分散していた物流機能を統合し、効率的な配送体制を構築する。
次に、北海道内における圏域間の物流ルートの確立を図る。広域かつ気象条件の影響を受けやすい地域特性を踏まえ、トラック輸送を基本としながら、必要に応じて鉄道輸送やフェリー等も組み合わせた柔軟な物流ルートの設計を行う。また、寄贈食品の特性に応じて、常温・冷蔵・冷凍といった温度帯ごとの輸送および保管体制を整備し、食品の品質を維持した状態での安定供給を実現する。
また、本事業では、物流機能と地域支援を一体的に捉え、在宅支援活動との連携も試行する。具体的には、IoT技術を活用し配食、買い物支援、見守り活動等と物流を結びつけることで、単なる食料供給にとどまらない、地域に根ざした包括的な支援モデルの構築を目指す。
さらに、事業の持続性と安全性を担保するため、食支援団体、自治体、社会福祉協議会等の関係者を対象とした研修会および説明会を実施する。具体的には、食品寄贈ガイドラインの理解促進、安全な食品取扱いに関する知識の共有、トレーサビリティの確保、物流システムの基本理解等をテーマとし、関係者全体の運用能力の向上を図る。目標として、団体予算の２４００万×５倍＝約１億５千万円の食品を届けられる。