事業概要

本事業は、日本に暮らす外国ルーツの方々の社会経済的自立が促進され、日本社会において1人1人の持つ能力をじゅうぶん発揮することができる未来の実現を目指し、そのために要する共生社会の基盤を整備に必要な「外国人受け入れ体制の地域間・支援分野間の格差」の改善に向けて、外国ルーツの方々の急増、ニーズの多様化の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる外国ルーツ支援の受け皿の拡大を進めるものである。
具体的には、本事業開始直後に実施する地域・分野調査において特に外国ルーツ支援の十分でない地域・分野を特定し、これらの地域・分野において活動するまたはこれから活動しようとする団体を対象として組織運営・社会的インパクト評価、支援の専門性向上、広報・情報発信を組み合わせたそれぞれ5か月間のパッケージを用意する。これらのパッケージは組織診断に基づいて支援対象団体のニーズやステージに応じた集合研修及び個別の伴走支援、改善状況の評価を行うとともに、本事業参加団体同士および団体と専門家との学び合いの機会を含めて提供する。これらを通じて、①活動支援を受けた外国ルーツ支援団体において団体の組織・事業運営基盤が整い、自団体として外国ルーツ支援の質・量を改善するための事業設計のもと、休眠預金活用事業等の資金を活用できるようになること、②支援対象団体において、自団体の強み、改善又は新規に取り入れたいスキル・ノウハウを生かした事業計画のもと、実践を行えるようになること、③活動支援をうけた団体が、外国ルーツ支援の必要性や当事者のニーズ、支援によるインパクト等を効果的に発信できるようになる休眠預金助成等、一定の規模の資金を安定的に活用し、各団体が対象とする地域や分野における外国ルーツ支援に速やかに取り組める状態を目指す。