案件形成・計画策定
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【事業計画】地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業|一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
事業概要
この事業は地域に根ざし、地域特化型の資金仲介組織&休眠制度上の【資金分配団体を目指す組織に向けた育成事業】で、JANPIAの示す助成事業における各段階のうち、本事業では特に「案件形成」から適切な助成事業の企画の能力獲得を目指しています。当コンソーシアムが考える助成事業の実施に際しては、プログラム・オフィサー(以下、PO)とプログラム・ディレクター(以下、PD)の業務分担をする事業形態、並びに単に資金を仲介するだけではなく「コミュニティリーダーシップ」を発揮する組織を目指し、POの上位職たる「PD育成」を重視しています。
地域の市民目線だからこそ見つけることができる困難や課題があり、それはJANPIAが掲げる「優先的に解決すべき社会の諸課題及びその解決策は地域や分野等によって多様であることに十分配慮する」という原則における「地域の新しい課題」と「取り残された課題」にほかなりません。
以上を踏まえ、本事業は大きく3つで構成します。
(1)案件形成
・地域課題の発見
・課題の構造分析(背景、推移、当事者・関係者、具体的な問題)
(2)地域のマルチステークホルダーの課題共有
・地域対象者へのインタビュー等による実際の課題の姿を把握
・円卓会議の設定準備 or 調査結果を白書として作成
・円卓会議の実施 or 白書共有会の実施
・課題解決のステークホルダーグループの組成
(3)助成事業の企画:事業デザインと成果へのシナリオ構築
・課題解決への事業設計
課題の構造分析と課題解決のステークホルダーの組成から事業デザインをより具体的、「効果的な案件組成=適切で効果的な助成事業」へと昇華させる
・事業設計を対象者、登場するステークホルダーを組み込み、ロジックモデルに表現し、PCMによって検証する。
・具体的な事業計画に落とし込み、実現可能でより効果的なアウトカムを生むシナリオへと進化させる。
引用資料
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