事業概要

本事業の申請背景には、今後の佐賀、日本に関わる３つの課題が存在する。１点目は、自然災害の多発により、佐賀県においても令和元年より毎年発災している。２点目は、佐賀県は高齢化に伴い生産年齢人口が減少しており、地域を担う人手が不足していることである。３点目は、佐賀県では在留外国人の人口が過去最多を更新している反面、地域に散在していることで支援が届きにくく、外国人の孤立が目立つことである。そのような課題に対し、当会は災害支援と地域づくりの経験や、これまで培ってきた行政や他CSOなどの様々な団体・組織との関係性を活かし、全国に先駆けて在留外国人を主体とした地域防災の強化を行っていきたい。上記を踏まえ、本事業では、佐賀県全域である20市町を対象とし、地域防災において在留外国人が役割を持ち、地域の担い手になることや県内の外国人支援団体に災害ノウハウの移転を行うことを目的とする。そのために、対象地域において、平時から「顔の見える関係」を構築し、有事も平時も活用できるネットワークづくりを行う。また、同時に、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村のうち佐賀県と同様の課題を持つ市町への展開を行う。 さらに、災害支援や多文化共生の全国団体と連携し、広域にわたる周知活動の仕組みの展開を図っていく。
緊急枠では、事業期間中に佐賀県、九州を中心に全国で発生した災害に対して、通常枠で蓄積したものをもとに行動する。佐賀県内の外国人支援団体、在留外国人などと連携して、支援物資の仕分け、配布、泥出し、通訳などのボランティア活動、また必要に応じて、被災地団体の業務である情報発信、事務等の支援も行っていく。本団体は、災害時の即応体制を整備し、通常枠で構築を目指しているネットワークや在留外国人チームを運用して活動を行っていく。