事業総括

【目標とする事業対象者人数：120名（20名*6団体）に対し、本事業介入対象者：合計 2,779名（KARIOYA：326名、くじら寺子屋：995名、おきなわ子ども未来ネットワーク：18名、islandworks：20名、レキオス：32名、女性を元気にする会：1,368名、インターナショナルイシガキ：11名、Beらぼらとり：9名）】
本事業は、幹事団体である沖縄県労福協を中心に、住居支援（テーマ①）と就労支援（テーマ②）を軸としたコーディネート体制を構築し、以下の成果を収めた。

テーマ①（住居支援）： DV被害者や生活困窮者等の居住困難者に対し、シェルターや支援付き住宅が提供された。株式会社レキオスによる「沖縄型サブリース」では、空き家を改修して7世帯32名に安定した住まいを提供する等、貸主の不安を解消する仕組みを確立した。また、一般社団法人くじら寺子屋ではショートステイ機能を整備し、緊急避難が必要な子どもの受け入れ体制を構築した。
テーマ②（就労支援）： 美容、縫製、運転免許といった求人ニーズの高い分野で実践的な研修が実施された。一般社団法人KARIOYAでは専門学校や高等学校の卒業生見込み者へのアウトリーチから3名の就職を確定させた。株式会社islandworksでは母子世帯への縫製技術指導や縫製企業への実習を通じて、就職や業務委託契約を実現した。一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークでは、8名全員の免許取得と就労・自立支援を達成した。一般社団法人女性を元気にする会はメンタルケアを必要とする方など中長期的な伴走支援が必要な方の就職や自立、一般社団法人インターナショナルイシガキは、所得向上を目指した転職支援、一般社団法人be.らぼらとりは業務受注ができるように秘書講座等の必要スキル向上の実践を通じた企業から業務受託が可能となるように支援を行った。
伴走支援と組織基盤強化： 公募時の説明会や採択後の集中セミナーを通じて、各団体の事業計画の磨き上げと資金調達力の向上が図られた。例えば、寄付サイト（コングラント）の導入により、複数の団体で自己資金（寄付金）の増加が見られた
交流と発信： 資金分配団体主催の勉強会や集中セミナー等、事業報告会などの交流イベントを通じ、実行団体間や支援機関、経済団体との連携が促進された。KARIOYAによる沖縄経済同友会での登壇や、レキオスによる宅建業界へのノウハウ共有など、経済界や専門職域を巻き込んだ「だれもが支え合い働ける社会」に向けた機運醸成がなされた。