事業総括

・能登半島地震発生後、①被災者コミュニティにおいて、復旧まで長期にかかる中で、若手人材が流出し、まちが再建しても戻らない環境において、地域コミュニティを支える事業、②事業再開に1－2年かかる環境の中で、事業再開しても人手がいない、若手人材の流出に歯止めがかからない環境での個社支援ではなく、地域連携による取り組みを支える事業が求められる中、7つの民間事業者選定による、事業を後押しすることにつながった。復旧・復興が進み環境が変化する中、奥能登豪雨の二次災害が発生する中、①復興まちづくり計画策定に向けて地域内外の被災住民をつなぐ事業推進、②地域における産業の復興に向けた地域内外のリソースを生かした事業推進、③地域や伝統工芸における若手を中心としたネットワーク構築と、地域内の復興に向けた動きを支える体制づくり、④被災住民の生活再建に向けた、広域での相談支援を、実行団体が推進する結果となった。
・弊団体の23通常枠の実行団体の企画による、能登半島地震の復興に取り組む団体の情報共有会議への参加に関しては、弊団体のみならず、ETIC.等の他の資金分配団体、石川県、珠洲市等の自治体を通して、広く情報発信を行い、広く情報連携を行う場とした。また、本事業の実行団体、それ以外の活動団体間での情報連携(地域課題、活動状況、活動団体等)として、能登地域での団体の活動や主だった動きに関するメディア情報をニュースレターの形で、定期的に発信し、情報共有の場を設定した。こういった取り組みを通して、実行団体のみならず、地域内の活動団体への情報連携も進めた。