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【事業完了報告】コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業|特定非営利活動法人Learning for All

事業総括


養育環境等の課題を抱えるこどもへの予防的な介入として、安心・安全な居場所を提供することを目指し、11団体を採択した。居場所のキャパシティ拡大や新規開設に取り組み、22箇所の居場所拠点が運営された。のべ23191人の子どもが利用し、調査協力を得られたこどもの約93%が居場所を安心できる場所と回答した。目標を大きく達成し、多くの子どもたちに居場所を提供できたことは価値が大きい。同時に、居場所の体制整備の事例・ノウハウの提供や自治体や地域との連携に関する事例共有を通じ、虐待等につながるリスクのあるこどもへの対応力の強化につなげた。その結果、全事業でR6年度の継続が決定、4団体については一部が行政委託事業となるなど、緊急枠にも関わらずインパクトを継続できる体制を確保したことは、特筆すべき成果と言える。
このことはこどもたちの安全を守り、長期的な地域支援の基盤作りにも貢献したといえ、地域社会全体でこどもたちの安心・安全を守る取り組みを強化することができたと考える。

引用資料

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