事業概要

本事業では、大規模災害（南海トラフ巨大地震等）の発生を想定し、に全国対応型の「住まい再建」相談支援コールセンターを設置する。平時から相談支援体制を整えておき、発災直後から迅速に被災者へのヒアリングや支援機関との情報共有を行えるモデルを構築することを目的とする。事業期間中は、OJTとして実際に発生している災害（能登半島地震を含む）を対象に実働を行い、オペレーターが相談支援の実務を経験しながらスキルを蓄積する。これにより、災害対応の即応性を高めると同時に、汎用性のある体制モデルを磨き上げる。
コールセンターでは、協定を締結した自治体から被災者情報の提供を受け、プッシュ型で架電し、住まいの再建や生活再建に関する相談を受け付ける。得られた情報は自治体や現地の支援機関と共有し、課題の分析や支援方針の協議、必要に応じた個別支援への接続を行う。また、自治体の要請に応じてフォローコールを実施し、被災者の状況変化に応じた継続的な支援につなげる。
さらに、弁護士・建築士を中心とした士業の登録制を開始し、専門的な相談体制を整えるほか将来的には他士業への展開を目指す。登録士業に対してはオンライン研修を年3回程度実施し、現地相談支援や自治体・コールセンターとの連携方法を習得させる。これにより、コールセンターと士業が連動した全国標準型の相談支援モデルを確立し、災害時に即応可能な専門人材プールを構築する。