事業概要

本事業は、当法人がこれまで築いてきた温暖化防止活動に係るネットワークを基盤に、防災を気候変動対策の一環と捉え、市民・企業・団体・行政等が平時から役割を共有し、有事に備えて連携できる「災害に強い地域づくり」の制度実装を進めるものである。これまで主に取り組んできた気候変動対策における「緩和策（温室効果ガスの削減）」に加え、「適応策（災害への備え）」の視点を強化し、地域のレジリエンス向上を図る。休眠預金期間をその制度実装に向けた「橋渡し期間」と位置づけ、次の4つの柱で展開する。
① 中間支援機能の養成
災害時に地域内で支援調整を担う中間支援組織として、行動マニュアルの整備やシミュレーション等を通じて、実践的な対応力と調整力を高める。
② 三者連携の構築
佐賀市・社会福祉協議会との信頼関係を丁寧に築きながら、個別のヒアリングや意見交換を重ね、役割分担や情報共有の在り方を整理。将来的な連携協定の締結も視野に入れる。
③ 地域ネットワークの再編・拡充
災害時に必要な支援ニーズを把握し、既存のネットワークと照合。不足する資源は新たな連携先で補い、「資源リスト」「支援フロー図」として体系化・共有することで、平時から有事への備えを可能にする。
④ 市民啓発と防災教育
大学や地域講座を通じて、防災・減災に関する実践的な知識を提供。推進員や学生と連携し、市民の自助・共助意識と対応力の底上げを図る。