事業概要

令和7年8月の九州豪雨では、熊本・福岡を中心に甚大な浸水被害が発生し、多くの世帯が車を失った。通勤・通院・買い物・片付け・各種手続きに不可欠な移動手段が途絶し、生活再建の遅れに影響している。支援現場でも軽トラック等が不足し災害ボラセンの活動が停滞する一方、車両に特化した公的支援はない。当協会は8/25～12/25、熊本3か所・福岡1か所に拠点を設置し、被災者・支援団体へ無償貸出を実施している。過去災害では同規模期間の支援で利用者の9割超が車を購入し再建したが、今回は規模が大きく、長期支援を要する被災者が多く見込まれる（50～80名を想定）。拠点は自治体からの期間限定貸与で、長期支援には拠点整備が不可欠。申込は約1500件ある一方、1カ月で熊本に届いた車は約70台に留まり、圧倒的に不足している。同規模災害でも同様の不足が想定される。

本事業では
①熊本県内に新拠点の設置と人材（2名）の確保と育成を行い、
②被災者・支援団体向けの長期低額（経費実費相当）カーリース支援（月1万円、車検・税・修理込、最長1年）、
③次災害に備える支援車両確保の仕組み、
④九州豪雨で得た知見の共有と連携拡充、
⑤寄付車を活用した平時支援を含む持続可能な運営基盤づくりを行う。

これにより、長期支援を必要とする被災者に対応し、発災後1か月以内に集められる車両台数を倍増させる体制を整える。
事業終了後も活動を継続し、九州豪雨と同規模の災害にも対応できる体制づくりのための基盤を築く。成果は専門家の協力を得て支援効果と備えの規模を明らかにする。

助成金は、車両の維持費、現地拠点設置・運営費（人件費含む）、本部スタッフ旅費、外部専門家の評価委託費等に充当する。
なお、無償貸出は2025年12月25日に終了予定だが、生活再建を果たしている方が少ない場合等状況に応じて本事業で最大2026年3月31日まで延長する。