事業概要

➀西成区の市営住宅においては単身高齢者が多く居住しており、孤独死等のリスクが高まっている。そのため、住民間の互助・共助の関係を強化し、孤立孤独への防止活動する。また、入居者や住民間のお互い様の関係の再構築や住宅自治応援事業との協働・連携などにより、自治会の関心度や必要性を高め、衰退する住宅自治機能の再生を図る。
②住宅確保要配慮者のニーズに沿った支援の体制を強化する。民間のシェルターやシェアハウス等を新たに確保し、「真冬に泊まる場所がない」といった命に関わる相談に即時に対応できる体制を確立する。また、にしなり隣保館ゆ～とあいでの若者の居場所事業の強化を図り、孤立孤独に陥ることを防止する。
③西成区の住宅は、単身世帯向けの物件の割合比較的高いものの、住宅確保要配慮者なかでもひとり親世帯は住宅確保へ困難性が極めて高い状況にある。大阪市の居住支援協議会の創設を踏まえ、居住支援法人の広域・地域ネットワークを構築し、複合的な課題を有する住宅確保要配慮者の課題解消を図る総合的・包括的な居住支援体制の整備とともに、市営住宅のサブリースによる空き住戸活用の必要性を政策提言としてまとめ、居住支援策の改善を図る。
④①～③の事業を通じて、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す事業。