• 公開情報
  • 2024年度

沖縄県

【事業計画】実家に頼れない若者の育児サポート事業|一般社団法人ある

団体
一般社団法人ある
種別
実行団体
事業
実家に頼れない若者の育児サポート事業
種別
緊急枠

事業概要


既存の子育て支援制度では得られない、出産直後の新生児から5か月未満の赤ちゃんの託児、病(後)児、急な母の体調不良、保育園入所待機児等の託児のニーズに柔軟に対応するために、定員3人の認可外保育園を運営する。
認可外保育園では、主となる常勤保育士2名、就労前準備支援を要する若者や、妊娠中の初産婦を配置し、基本的にマンツーマンでの保育にあたる。
当保育園で赤ちゃん預かりを体験する里親を募集し、数回の経験を経て、自宅での個別預かりができる協力里親を増やしていく。
当法人と里親との間で委託契約を結び、近隣市町村から「ショートステイ事業」(モデル事業)の委託が受けられることを目標に、協力里親を増やしたい。
その結果、①当保育園での保育経験を経て→②里親宅での預かり(土日の日中保育、夜間の預かりからショートステイまで)ができる里親を増やしていくことで、若年妊産婦への柔軟な子育て支援が可能となる。
沖縄県には登録里親が300人おり、そのうち約200人が未受託となっている。沖縄県里親会や今年、新設された「里親養育支援センターよしみず」との連携協力の下、毎月各地で開催されている「里親サロン」にて、本事業の事業説明を行い、協力里親を募集し、毎月祝日に開催する「赤ちゃんくらぶ」での託児体験会への参加を案内する。また、つながりの持てた里親たちとは、IFCAが提唱している里親を重層的に支援する新たなモデル「モッキンバードファミリー」の学習会への参加も呼びかけ、里親自身も孤立しないよう里親同志のつながりの強化を行う。
この両方が連動することで、社会的養護自立支援拠点事業において、特にこども時代に保護に至ることのなかった若年妊産婦の赤ちゃんの安心、安全な居場所を沖縄全域に確保し、若くして出産したことが更なる困難になることを防ぎ、若者たちの資格取得や進学、就労を支援することで若者たちの自立支援を行う。

引用資料

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