事業概要

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金［生活支援費］及び福祉資金［緊急小口資金］について特例措置が設けられ、社会福祉協議会等が窓口となり対象世帯へ資金の貸付を行ってきた。
借受世帯の中には、特例措置による償還免除となっても困窮状態が改善していない世帯が多く、また免除対象にならず償還が滞る等引き続き支援の必要性がある世帯も多く、国では、これら特に支援が必要と考えられる借受世帯（要支援世帯）に対するフォローアップ支援について体制を整備し、相談支援等を主とした生活再建に向けた支援策を強化している。この事業では、アウトリーチにより要支援世帯の生活状況を把握し、食糧や生活物資の支援等、必要に応じた直接的な支援や自立相談支援機関等の関係機関と連携した対応を行うこと等により、相談者の捕捉率を高め、つながった世帯との相談を切らさないために、必要に応じて要支援世帯へ食糧支援等で継続的な支援を行えることで、要支援世帯の生活基盤や環境調整するなかで、自立へ向けた意欲向上を図ることを目的として実施する。
また、佐久ブロック内で子ども食堂等を実施している団体等は県下でも多いと言える状況ではなく、既存の実施団体の運営や新たに子ども食堂や子どもに関する事業やイベントを企画する実施団体を応援することで、佐久ブロック内の子ども食堂等子どもに関する支援が広がっていく契機とする。
佐久ブロック内社協が協働して事業に取り組み、各社協が運営する障害者の就労継続支援事業所や行政、フードバンク信州等既存のネットワークに加え、地域の事業者など多様な関係団体と連携することで、生活困窮者支援を通した佐久ブロックの地域づくりに寄与する。