事業概要

コロナ禍による失業・休業等により、多くの世帯が生活困窮に陥ることになる。社会福祉協議会は政府からの要請を受け、生活福祉資金特例貸付を実施し、経済的な支援を必要とする人びとを支え続けてきた。その後コロナは「第５類」に移行され、パンデミックは収束へと向かいつつある。しかしながら、コロナの残した傷跡は大きく、今もなお多くの世帯が生活困窮に陥り社会福祉協議会に相談に来所される。また、近年の原油価格・物価高等により各世帯の生活状況はより一層悪化している現状もある。本事業においては、コロナ収束後もなお生活困窮に陥る世帯にフォーカスし、支援を実施するものとする。
　令和５年度に引き続き、上伊那広域で食糧支援事業に取り組む事により、アウトリーチ支援を実施できるネットワークの仕組みづくりをしていく。事業対象者は特例貸付借受世帯、本則生活福祉資金借受世帯、生活相談世帯等のうち、複雑な生活困難課題を抱え支援が必要な世帯（要支援世帯）を対象とする。社会福祉協議会には、要支援世帯以外にも多くの世帯から相談があり、アウトリーチの一環として電話や訪問支援を行っている。相談支援・アウトリーチのきっかけとして食糧支援を実施することによって、食にかかる不安を軽減するとともに関係性の構築を図る。配送等による定期的な食糧支援以外にも、地元企業や民間事業者、NPO等関係団体からの協力を得ながら、食糧支援をはじめとした多様な生活支援に取り組んでいく。さらに各市町村担当の生活就労支援センター（まいさぽ）とも連携し、生活困窮者支援を効果的に行う広域的な仕組みづくりを進める。