事業概要

本事業は、単独の自治体圏域にとどまらない官民を超えたネットワークにより取り組む農福連携を通じて、①障害のある人たちはもちろん、ひきこもり状態にある人たちをはじめ地域で生きづらさを抱える人たちが生き生きと働ける環境づくり、②子どもや子育て中の親が安心して農作物を享受できるだけでなく、農福連携に主体的に参画するインクルーシブなコミュニティづくり、③農業を起点に域内外で調達から生産、加工、流通、消費が循環する持続可能な地域循環型経済圏の仕組みづくりを通して、地域共生社会の実現を目指すものである。
　具体的には、以下の５点に取り組む。
　（１）域内域外における農業生産の収益基盤、及び販路拡大を目指す。優先的には、域内における収益基盤・販路拡大の糸口として公共調達に取り組む。具体的には、特別支援学校を含む公立学校の学校給食で農福産品を安定的に供給する体制を整える
　（２）（１）の取り組みに、子どもたちや親も参加できる仕組みとして、体験型農業、オーナー制度などを設け、従来の福祉関係者だけではない交流人口の増を図る
　（３）同時に、協同組合型の法人の設立支援など、新規農福連携事業者の起業を促し、安定的な雇用、就労の裾野拡大を図る
　（４）障害者や女性が働きやすい環境整備の一つとして、移動型バリアフリートイレを整備する。また、移動型バリアフリートイレを整備することで、トイレを理由にマルシェや農業体験などのイベントに参加する際の障壁を取り除くモデルを発信する。また、子育て中の親などが短時間から働きながら収入を確保できる就労モデルの導入も目指す。
　（５）一連の取り組みを協働で取り組むための官民のネットワーク組織であるコンソーシアムを設立する。具体的には、４市１町（東広島市・三原市・竹原市・尾道市・世羅町）の行政、社会福祉法人等の非営利法人、民間企業、研究・教育関係者などのメンバーで構成する