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  • 2023年度

大阪府

【事業計画】「エビデンスに基づく行動支援」の普及を目指す地域ネットワーク構築事業|一般社団法人日本ポジティブ行動支援ネットワーク

事業概要


 本事業は、日本ポジティブ行動支援ネットワークと株式会社シーアイ・パートナーズによるコンソーシアムによって、科学的エビデンスに基づく応用行動分析学やポジティブ行動支援に関する専門知見を障害児通所支援事業所に普及させるモデルを構築し、支援の質を向上させることを目指しています。 さらに、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて課題となることが多い、事業所と学校・園、そして事業所と家庭との連携に関しても、実証的なプロジェクトを通じて、その解決を目指します。 児童発達支援ガイドライン等で連携の重要性が述べられているものの、実際には機会や時間の不足、効果的な手法の未浸透といった課題が指摘されています。そこで本事業では、特定のアプリケーション開発に依存するのではなく、TEAMSなど既存のコミュニケーションツールを活用し、関係者にとって無理なく継続できる効果的な連携モデルを検証・確立します。その成果は、誰もが実践できる手引きとして体系化します。 本事業の具体的内容は主に、1)研修プログラムの開発、2)効果的な連携モデルの検証と実践マニュアルの開発、そして 3)AI技術を活用した支援DXツールの開発、の3点です。 1年目に必要な準備を行い、2年目はコンソーシアム内で研修プログラムの運用と連携モデルの実証実験を行い、成果や課題を確認しながらそれらを洗練させていきます。また、同時並行で開発するAI支援ツールは、個別支援計画の作成補助やデータ入力の効率化を通じて、支援者の業務負担を軽減し、より質の高い支援に集中できる環境を整備することを目的とします。さらに各事業所でリーダーを育成するための別カリキュラムも実施し、事業終了後の自立的運営を目指します。3年目には、確立した研修プログラムと連携マニュアルをパッケージ化し、持続可能な事業となるよう収益化を目指します。

引用資料

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