事業概要

こども食堂や子どもの居場所に限らず、高齢者まで含めた多世代にとっての、地域の「居場所」は、利用する側（サービスや支援を受け、助かる）だけでなく、ボランティア等として参加する側にも、自分の経験を活かしたり、新しい仲間づくりができるなど、人と人との繋がりにより、生きがいを持ったり、地域の住みやすさを感じさせる場になる。さらに、そうした「居場所」が増え、利用も増えることで、行政の手が届かない部分でも支えられたり、地域福祉の向上につながるなど、様々な機能を発揮するとともに、ボランティアの受入に留まらず、賛同する企業等が資金や物資等の提供することで、社会貢献につながり、こども食堂等の運営を支えることになる。しかし、こうした地域の「居場所」の活動の実態や機能、財政基盤などは一般的にはあまり知られていないため、機能やコストなどに関する調査結果から「居場所」が持続可能であるために必要なものを地域資源を調達・循環させるシステムづくりを行う。
（１）居場所のインパクトの可視化（調査研究）：県内の「居場所」の実態（目的、種類、対象者、市町別カ所数）と、実際の居場所の効果（福祉的、経済的など）について調査するため、シンクタンク（例：持続可能な地域社会総合研究所）や山口県社協（市町社協含む）などに委託を行い、箇所数や機能など実態とインパクト（効果）を調査する。
（２）財政的需要等に関する調査：「居場所」の活動における、実際の人員（スタッフや利用者など）、支出と財源、ボランティアアンケートなど、実態を把握するため、協力してくれる「居場所」20～30カ所に月次報告を依頼し、データを収集、必要人員や、特に基礎的財務需要と調達方法を調査・分析する。
（３）広報・周知：居場所のインパクトとその運営に必要とする資金等について情報発信を行い、行政や社協等関係団体、企業、生産者団体や個人などの理解促進と普及啓発を図り、連携と支援の体制整備を働きかける
（４）地域資源をつなぐエコシステムづくり：地域の「居場所」を支える地域資源＝地域関係者をつなげ、特に必要資金を調達する基金を造成し、活動を支える。