事業概要

新型コロナウイルス感染症の拡大、原油価格および物価の高騰、能登半島震災を含む複数の災害により、在留外国人は未曽有の困難に直面している。特に技能実習生や特定技能外国人は、不安定な雇用環境や限られた社会的支援の中で、生活の質の低下という課題に繋がる多大なストレスを抱えている。これらの外国人労働者が経鈔的、社会的な支援を受けられる体制は、依然として十分ではなく、多くが困窮の淵に立たされている。

本事業は、厳しい状況に置かれた困窮技能実習生および困窮特定技能外国人が直面する緊急課題に対応し、彼らが日本社会で自立し、充実した生活を送れるよう生活支援、言語教育の提供、就労支援、包括的な支援を通じて、彼らの日本での生活基盤を強化し、さらに、SNSを利用した相談会を定期的に開催することで、情報アクセスの障壁を低減し、多くの在留外国人が支援を受けられるよう下記の５つの事業を実施する。

①生活支援センターの設置：大阪に新しい支部を開設、富山の保護シェルターを拡大、医療、生活、就労、帯同支援など、日常生活に必要な緊急支援を提供。
②日本語教育プログラム：初級（N5）から中級（N3）レベルまでの日本語教育を提供する。
③ともいき勉強会：技能実習制度、特定技能外国人に関する勉強会を実施。
④SNSを活用した相談会：Facebook、TikTokなど複数のSNSプラットフォームを通じて、気軽に相談できるオンライン相談会を開催。
⑤オピニオン誌を年２回発行。在留外国人の実情やニーズを反映したオピニオン誌を発行し、彼らの声を社会全体に伝える。在留外国人が抱える問題の可視性と社会全体の認識を高める。