報告書要約

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は最大震度7を記録し、石川県奥能登地域を中心にライフラインが
途絶えた。物流の要となる主要道路は地震により損壊したため、復旧や支援に関わる物流に多大な影響を与えた。このよう
な大規模災害が発生すると、被災された方々の食料アクセスは困難となることから、迅速で確実な食糧支援が必要となる。
しかし、支援に必要な被災者のニーズ把握が不十分であったり、在宅避難者、みなし仮設入居者へは、公的な食料含む物
資の支援が行き届かないという課題に直面することになる。本事業ではこれら課題に対応するため、緊急食糧支援活動と食
料支援拠点整備を行った。

緊急食糧支援事業では岡山県に所在するNPO法人災害支援団Gorillaと連携し、七尾市の被災者を対象に炊出し
活動を実施した。地元のフードバンクであるフードバンクジャパン七尾とも連携し、行政との炊出し受入れ調整をしていただき、
炊き出し支援を実施した。2024年3月17日~21日で七尾市の和倉温泉で延べ2688人、9月は珠洲市で延べ756人、
12月31日には年末年越し炊出しとして300人に年越しそばを提供。アンケート調査では「生活再建の見通しが立たない」と
いった声も上がる一方で、「年越しそばが食べることができるとは思っていなかった」、「美味しかった」といった声が多く聞かれた。
食料支援拠点整備では復旧復興に長い時間が必要であること、災害により貧困状態になる方が増えるためその食料支
援ができる仕組み構築が必要との判断からセカンドハーベスト・ジャパンの食料支援拠点を石川県鹿島郡中能登町(倉庫
床面積444.78m2で駐車スペース含む全面積853.55m2、の広さ)に設置した。この食料支援拠点の整備を3月から開始
し、最大100パレットの常温食品と冷蔵2000l冷凍2200lの保管が可能な倉庫として整備した。この拠点からの食品供
給について全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)やジャパンプラットフォーム(JPF)加盟団体の協力のも
と能登半島で活動する団体に周知された。これにより21団体と「食品等の提供に関わる合意書」を締結し必要な食品の提
供を開始した。合意書を交わした団体は弊団体のシステムに登録され、Web上で食品引き取りの予約や推奨提供食品の
情報が見られるようになる。またLINEグループが作成され、そのグループを使ってのコミュニケーションが取れる体制ができ、現
地で活動する支援団体を通じて、被災者が食料を受け取れる仕組みを整備することができた。この仕組みにより、この食料
支援拠点では2024年2月末時点で食材提供が約77.9t、災害弱者への提供食品量が67.4tとなり延べ約67,400
世帯に食品提供をおこなった。またこの事業に対して協力してくれた食品企業は66社となった。
行政による個別生活再建支援や地域支えあいセンター等が設置されたのちは行政や地域支えあいセンターと連携し、生
活が困窮される被災者への食糧支援を行う。この食の支援スキームを地元フードバンク団体等協働しながらノウハウを移転
し、最終的には地元の団体で実施できるようにしていく。