案件形成・計画策定
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通常枠(災害支援事業)
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2024
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実行団体
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【事業計画】フードバンク団体による令和6年以降発災の国内災害対応事業|全国フードバンク推進協議会
事業概要
以下の①~⑥の取り組みにより被災地域において、
課題)避難所に対する行政からの支援について、指定避難所以外は努力義務となっており、支援が行き届かないケースがこれまでも多々あり、指定避難所に移ることのできない在宅避難者等(①家族に障碍者や要介護者がいる、②コロナ・インフルエンザ等感染の予防、③移動手段がない、④畜産農家などで家畜を飼育しているため離れられない、⑤乳幼児・児童のいる世帯、⑥その他外国人等のマイノリティ)の指定避難所以外の避難所にいる在宅避難者に対して、ニーズに沿った十分な量の支援物資を届けることが困難である。
成果)このような支援が届きにくい災害弱者対しても、必要な物資が届くようなラストワンマイルの支援を行うことができる体制を構築し、発災から復興期を見据えた緊急的な食料支援(食品以外の支援物資含む)を行う。
手法・出口)
①被災地域の食料支援団体に、全国フードバンク推進協議会及び全国のフードバンク団体から支援物資の提供を行う
②新設団体を設立する
③被災地域のネットワークを活かし、迅速な支援ニーズの把握や災害弱者の特定、配布体制を構築する
④地域資源(フードバンク団体、フードパントリー・子ども食堂、行政、社会福祉協議会、ボランティア等)を通じて、指定避難所や指定外避難所、また見落とされがちな災害弱者(在宅避難者等)へ支援物資を届ける
⑤被災後の支援活動で把握した困窮世帯や課題を抱える世帯を行政等につなぐ
⑥被災地域の食料支援団体やネットワークで対処できる体制づくりを行う
引用資料
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