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  • 2021年度

全国

【事後評価】フードバンク団体による令和6年以降発災の国内災害対応事業(全国フードバンク推進協議会)

報告書要約


本事業は、令和 6 年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の6つの取り組みを実施した。
1被災地域の食料支援団体に対し、全国フードバンク推進協議会および全国のフードバンク団
体から支援物資を提供
全国フードバンク推進協議会および全国のフードバンク団体から令和6年能登半島地震の被災
者に支援物資を提供しました。これにより、被災地で必要な物資が迅速に供給され、被災者へ
の支援を行うことができました。
2新設団体の立ち上げ
石川県穴水町にフードバンク能登を新設しました。本拠点により、地域内での食料支援活動が
強化され、災害直後だけでなく生活再建機に向けた支援や、平常時にも支援活動が安定的に
行われる体制を整備しました。
3被災地域のネットワークを活用し、迅速な支援ニーズの把握や災害弱者の特定、配布体制の
構築
行政や社会福祉協議会と連携し、指定避難所や避難所外の避難者、在宅避難をしている災害
弱者への支援を優先的に行いました。これにより、支援が届きにくい層に対して物資が供給さ
れ、支援が必要な人々への優先的な支援が行われました。
4フードバンク団体、行政、社会福祉協議会、ボランティアなどの地域資源を活用し、指定避難
所・指定外避難所や在宅避難者などの災害弱者へ支援物資を届ける
行政、社会福祉協議会、災害支援団体などのネットワークを活用して様々な災害弱者に支援物
資を届けました。
5被災後の支援活動で把握した困窮世帯や課題を抱える世帯を行政等につなぐ
被災者からの問い合わせに対して、行政や福祉サービスなどへの支援の紹介を行いました。困
窮世帯や支援が必要な人々が、行政などの支援を受けられるようにサポートしました。
6被災地域の食料支援団体やネットワークが主体的に支援を継続できる体制を整備
地域内の食料支援団体やネットワークが主体的に支援を継続できる体制を整備しました。この
体制により、災害時のみならず平常時においても持続的な支援が行えるようになりました。
本事業は、3 年間にわたり防災・減災に取り組む「通常枠」と、その期間中に発生した災害に
対して緊急支援を行う「緊急枠」の 2 つの事業を並行して実施する設計となっている。これは、
平時に「通常枠」の取り組みを進めることで、災害発生時にその成果を活かした支援活動を実
施できるようにするためであり、また、そのような支援が可能な実行団体だからこそ、平時の「通
常枠」を遂行できるという考えに基づいている。なお、「通常枠」と「緊急枠」は、それぞれ独立し
た事業計画および資金計画のもとで運営されるため、本報告書では「緊急枠」の事業のみを
対象とする。

引用資料

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