事業概要

・困難な問題を抱える女性について、行政、弁護士、警察、民間団体等から当所へ支援依頼の連絡
・面談にて（遠方の場合はzoom等も使用）、ご本人の意思、今後の見通し、必要な配慮に対し当所で対応可能か等の確認
・緊急一時保護
・支援計画を相談者の方と一緒にたてる
・関係機関（生活保護課、女性相談員、警察、不動産会社、学校、依頼元の行政、転居先支援団体等）と自立支援のための連絡調整同行。
・見通し（定住先の確保）が立ち次第、生活保護に関する各種変更申請手続き、家具什器の見積もり同行、当日の動きについて上記関係機関と連絡調整等。