事業概要

　災害によりダメージを受けた被災者が、自力あるいは公的支援のみで生活復興を果たすのは容易ではない。特に、発災前から社会的脆弱性を抱えてる人びとは、被災したことでその課題がより深刻化・長期化することが危惧される。
　そのため、社会的脆弱性を抱える被災者の生活再建・復興に向けて、様々な機関・団体・関係者が連携・協働し、支援ニーズに応じた切れ目のない支援を行っていく必要がある。
　そこで、フェーズにより想定される支援ニーズに対応するため、下記①～⑦の事業活動を実施する。
①災害ボランティア活動に必要な資器材の整備及び社会福祉法人の協力による保管倉庫設置と資機材搬出入体制の構築
②避難所等に福祉専門職の応援スタッフを派遣する「災害派遣福祉チーム」活動に必要な資器材の整備及び派遣時に指定避難所等に持参できる体制の構築
③災害派遣福祉チームのコアメンバーによる先進地視察
④災害派遣福祉チームのシュミレーション訓練(派遣要請⇒調整⇒参集・活動場所の開設、活動環境の整備、DMAT等他の支援チームとの連携等)の実施
⑤既存マニュアルの改正及び関係者との共有
⑥災害派遣福祉チームの活動についての広報啓発活動
⑦被災地において災害ケースマネジメント展開への助言・支援を行う「災害ケースマネジメントアドバイザー」の養成
⑧「災害ケースマネジメントモデル事業」により、市町村域において、一人ひとりの被災者の状況を把握し関係者が連携して生活復興に向けた個別的な支援を行っていくための平時からの体制整備を図る試行的事業を実施し、その成果等の情報発信を通じて他の市町村への普及を図る。
　本事業は、これまで社会福祉協議会を中心に行われてきた「災害ボランティアセンター」の活動、避難所等に福祉専門職の応援スタッフを派遣する「災害派遣福祉チーム」の活動、生活復興の障壁となる個別的な生活課題の解決を図る「災害ケースマネジメント」による相談支援活動等の災害福祉支援活動について、福祉的支援に専門性を有する社会福祉法人等との連携・協働による展開を行い、社会的脆弱性を抱える被災者の生活復興を切れ目のない支援を目指す。