社会的インパクト評価
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実行団体
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【事後評価】障がい者が地域の困りごとを解決する事業(一般社団法人ななお・なかのと就労支援センター)
報告書要約
一般社団法人ななお・なかのと就労支援センター(以下「当センター」)は、もともとは七尾商工会議所青年部(以下「青年部」)と、七尾市や中能登町にある就労系福祉事業所(以下「事業所」)が研修会を通じ知り合ったことがきっかけで、福祉事業所に通う利用者たちの工賃アップを目指していることを知り「自分たちでできることはないか?」と青年部の有志で法人を立ち上げたのが始まりです。当センターが共同受注窓口となり、企業からの仕事を請け負い、複数の事業所に仕事を割り振る仕組みを作るところからはじめ、現在はB型事業所とA型事業所を運営しています。
一方で、能登では荒れた竹林や耕作放棄地が目立っています。そこで本事業では、七尾市・中能登町でのひきこもりの方を対象に、相談窓口をつくり、モデル竹林を整備するという事業を展開しました。地域住民の困っていることをひきこもり者や障害者が解決する、その行為を仕事にすることで、収入を得ることができ、周りからも感謝され、なにより地域のために働くことができます。ひきこもりの方や障がい者が地域に貢献していることで、地域からも認められ、工賃がアップし、当事者の自己肯定感を高めることができるという仮説を実証することを目指しました。
ひきこもりは、その存在について家族が隠す、周囲に相談しづらいということが多く、その実態が表面化されていません。実際に、相談窓口を設置したことで、事業期間中に新たにひきこもりの方を50名発見することにつながりました。その中で、当センターとつながりつづけることができた対象者が25名、さらに一般就労につながった人も5名という成果につながりました。また、事業期間中に能登半島地震が発災したことで、当センターも大きな被害を受け、当初予定していた観光農園事業を展開することは叶いませんでしたが、地域外の災害支援団体やプロボノ協力を得て、竹林から生み出された商品を8アイテム以上開発できました。また、当事者の自己肯定感が高まり、平均工賃も約6,400円/月アップしました。
本事業を通じて、ひきこもりの手前には「不登校」があることが分かってきました。竹林整備のような外仕事は声をかけあうため、コミュニケーションをとるきっかけになりやすいようです。能登半島地震で地域全体が「困りごと」だらけになったときも、障がい者の皆さんが復興推進隊として役割を担っています。能登はますます人材不足が深刻ですが、これからも、障がい者が活躍できる場をつくることで、役割と希望のある地域をつくっていきます。
引用資料
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