事業概要

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金［生活支援費］及び福祉資金［緊急小口資金］について特例措置が設けられ、社会福祉協議会等が窓口となり対象世帯へ資金の貸付けを行ってきた。
借受世帯の中には、特例措置による償還免除となっても困窮状態が改善していない世帯が多く、また免除対象にならず償還が滞る等引き続き困窮状態にある世帯も多い。
国は、これら特に支援が必要と考えられる借受世帯（要支援世帯）に対するフォローアップ支援について体制を整備し、相談支援等を主とした生活再建に向けた支援策を強化したが、要支援世帯にとって日々の食事の確保が先立って必要であり重要であることから、定期的な食糧支援を行う事業に取り組む。
この事業を通して、アウトリーチにより要支援世帯の生活状況を把握し、食糧以外の生活物資の支援等、必要に応じた直接的な支援や自立相談支援機関等の関係機関と連携した対応を行うこと等により、要支援世帯の生活基盤を整え自立へ向けた意欲向上を図ることを目的として実施する。
上伊那郡内８市町村の社会福祉協議会が協働して事業に取り組む。また、各社協が運営する障害者の就労継続支援事業所や行政、フードバンク信州等の関係団体とも連携する。