報告書要約

本報告書は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が実施する休眠預金等活用事業において、株式会社クロスエイジを資金分配団体として、株式会社春口農園が福岡県八女市及び近隣地域で実施した「大規模ネギ農家による農福連携推進事業」(2023年4月28日〜2026年2月28日)の事後評価結果を取りまとめたものである。
事業実施地域である福岡県八女市及び近隣地域では、農業従事者の高齢化と人手不足が深刻化する一方、障がい者の就労機会が限られ、都市部との雇用格差が課題となっていた。本事業は、大規模農業法人である春口農園が福祉機能を内部化し、就労継続支援A型事業所「はるに」(運営:一般社団法人はるグループ)を設立・運営することで、農業の人手不足と障がい者の就労機会不足を同時に解決する基盤を構築することを目的とした。
事業期間を通じて、A型事業所の開設、作業の切り出しと利用者ごとの業務設定、「フレックス制・送迎なし」による独自の運営体制、「福祉の常識を持ち込まない」運営方針(必要な配慮・支援は行いつつ、農業現場の工程設計と成果基準を起点に支援・運営を組み立てる方針)の構築を着実に進めた。これにより、計画していたアウトプットとアウトカムはすべて達成され、利用者19名が青ネギの調整作業に従事し、春口農園の出荷量の約1/3(400〜600kg/日)を担う体制が整った。
本事業の特徴は、農業法人の経営合理性を起点とした運営設計が、結果として従来の福祉アプローチでは到達しえなかった水準の就労定着と賃金水準を実現した点にある。
アウトカムとしては、利用者数が目標10名に対し19名(190%達成)、平均賃金が目標74,085円に対し約11万円(148%達成)と、就労継続支援A型事業所の全国平均(事業計画策定時:74,085円)を大幅に上回り、開所約1年で黒字化を達成した点が特に大きい。また、1名が春口農園への一般就労移行を実現した。農業法人の安定的な労働力確保と、障がい者の継続的な就労機会創出の両立を実現させた点は、農福連携の持続可能なモデルとして他地域への示唆に富むものと考えられる。
事業運営においては、資金分配団体および専門家による伴走支援や定期的な進捗確認が効果的に機能し、計画と実行のずれを早期に修正することができた。限られた資源の中でも効率的に成果を上げられた点も評価できる。
今後は、本事業で構築した基盤を活かし、施設外就労による+20名の拡大、特別支援学校との連携強化、運営ノウハウの言語化と発信を図ることで、持続可能性と波及性(波及効果)を高めていくことが期待される。本事業は、休眠預金等活用事業のソーシャルビジネス形成支援事業における、大規模農業法人が福祉機能を内部化する実践的モデルとして、趣旨に合致した高い社会的意義を有し、「社会性×事業性×革新性」を体現するソーシャルビジネスを創出するものであったと評価できる。